介護分野の外国人雇用・在留申請

対応する在留資格

技能実習制度に代わる「育成就労制度」が、2027年4月1日に始まります。制度の動きはコラムでお伝えします（出入国在留管理庁：育成就労制度）。

特定技能「介護」の手続き

当事務所は、入管に申請取次の届出をしています。書類の提出は私が代わりに行うので、原則として、ご本人や事業所の方が入管の窓口に並ぶ必要はありません。

受入れ要件のチェックポイント

介護分野には、他の分野にはない独自のルールがあります。申請の前に、次の点を必ず確認します。

1. 人数の上限

受け入れられる特定技能外国人の数は、事業所ごとに、日本人等の常勤の介護職員の総数までです。「日本人等」には、在留資格「介護」の人、EPA介護福祉士、永住者などの身分に基づく在留資格の人も含まれます。

2. 協議会への加入（申請の前に）

受入れ機関は、厚生労働省の介護分野の特定技能協議会（現在の名称は「介護分野における特定技能・育成就労協議会」）の構成員になる必要があります。2024年6月15日以降は、在留申請の前に加入していることが必要です。以前の「受入れ後4か月以内」というルールとは違うので注意してください。

3. 協力確認書（2025年4月から）

2025年4月1日から、受入れ機関は、地方公共団体の共生施策に協力することを約束する「協力確認書」を、事業所と外国人の住所がある市区町村に提出する必要があります。

• 初めて受け入れるとき：認定・変更の申請の前に提出
• すでに雇用しているとき：2025年4月1日以降、最初の変更・更新の申請の前に提出

4. 訪問系サービスで働く場合（2025年4月21日から）

訪問介護などの訪問系サービスでも働けるようになりました。ただし、次の条件があります。

• 本人：介護職員初任者研修課程などを修了し、介護事業所での実務経験がおおむね1年以上あること（条件付きの例外があります）
• 事業所：研修の実施、一定期間の同行訪問、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント対策、緊急時の連絡体制づくりなど
• 事前の手続き：利用者やご家族への書面での説明、巡回訪問等実施機関への報告書の提出

家業の事業所では訪問介護を運営しています。訪問系で働いてもらう場合の体制づくりも、現場の目線でご相談に乗れます。

5. 雇用と支援

• 報酬が、同じ仕事をする日本人と同等以上であること
• 社会保険・労働保険に加入していること
• 生活の支援（1号特定技能外国人支援計画）を実施すること。登録支援機関に全部委託することもできます

外国人本人の要件

本人は、次の3つの試験に合格する必要があります。

• 介護技能評価試験
• 日本語の試験（国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上）
• 介護日本語評価試験

次の人は、試験の全部または一部が免除されます。

• 介護福祉士養成施設を修了した人
• 介護職種の技能実習2号を良好に修了した人（他の職種の技能実習2号を修了した人は、日本語の試験のみ免除）
• EPA介護福祉士候補者として4年間従事した人（要件あり）

介護分野には特定技能2号はありません。長く働き続けたい人は、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」に変更する道があります。

期間の目安

• 書類の準備：1〜2か月ほど（協議会への加入や協力確認書の提出を含む）
• 入管の審査：申請の種類や時期によって変わります。最新の平均処理日数は、出入国在留管理庁「在留審査処理期間」で公表されています

審査の期間は目安です。許可を約束するものではありません。

手続きの流れ

1. 無料要件チェック（30分）

   事業所と本人の要件を確認し、必要な準備と期間をご説明します。

2. お見積り・ご依頼

   報酬と実費をお見積りし、ご納得いただいてからご依頼をお受けします。

3. 事前の準備

   協議会への加入、協力確認書の提出、雇用契約・支援計画の準備を進めます。

4. 書類の作成・申請

   申請書類を作成し、入管に申請します。審査中の追加資料の求めにも対応します。

5. 許可・受入れ後

   許可が出たらすぐにご連絡します。受入れ後の届出や、次の更新のご案内もします。

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