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公開日:2026年11月6日 / 最終確認日:2026年11月5日

外国人を雇うのは不安? 数字で見る現状と、安心して雇うための確認ポイント

「外国人が増えて、治安が悪くなったのでは」「うちで雇っても大丈夫だろうか」。介護の現場でも、こうした声を聞くことがあります。不安を打ち消すのではなく、まず公的な統計で現状を確かめ、そのうえで事業所にできる備えを整理します。

統計で見る現状

出入国在留管理庁によると、令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高です。

警察庁によると、令和7年の来日外国人(永住者などを除く外国人)による犯罪の検挙は、2万5,480件・1万2,777人でした。3年連続で増えています。警察庁は「憂慮すべき状況」としていて、窃盗の増加や、海外にいる指示役のもとで役割を分ける犯罪グループにも触れています。

一方で、長い目で見ると、検挙人員が最も多かったのは平成16年の2万1,842人です。令和7年は、その6割ほどです。その間に、在留外国人の数は今の過去最高まで増えています。

つまり、「増えている面もあるが、外国人が増えた分だけ犯罪が増えているわけではない」というのが、統計から言えることです。ニュースの印象だけで判断せず、数字も合わせて見ることが大切です。

事業所にとって本当のリスクは「知らずに不法就労させること」

雇う側が気をつけたいのは、国籍ではなく、働く資格を確かめずに雇ってしまうことです。出入国管理及び難民認定法では、事業活動に関して外国人に不法就労をさせた人は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(両方科されることもあります)の対象です(不法就労助長罪)。

しかも、「不法就労だとは知らなかった」というだけでは処罰を免れません。在留カードを確認していないなどの過失があれば、罪に問われることがあります。

不法就労になるのは、主に次の3つの場合です。

  • 在留期限が切れた人などが働く
  • 働く許可を受けていない人が働く(観光目的の短期滞在の人など)
  • 認められた範囲を超えて働く(留学生が許可された時間を超えて働くなど)

雇う前に確認すること

  1. 在留カードの原本を見る:表面の「就労制限の有無」と「在留期間(満了日)」、裏面の「資格外活動許可欄」を確認します。
  2. 偽造でないか確かめる:出入国在留管理庁の無料の「在留カード等読取アプリケーション」で、ICチップの情報と券面を見比べます。
  3. 番号が有効か確かめる:「在留カード等番号失効情報照会」で、カード番号と満了日を入れて確認できます。読取アプリとあわせて使うよう案内されています。
  4. 仕事の内容が在留資格に合っているか:たとえば特定技能「介護」なら、介護の仕事として認められた範囲かを確認します。

更新の申請中で審査を待っている人は、券面の満了日が過ぎていても、一定の期間は引き続き在留できます。失効情報照会では「失効していません」と表示されます。

雇った後も続けたいこと

  • ハローワークへの届出:外国人を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています(厚生労働省)。
  • 在留期限の管理:更新の時期を一覧にして、期限が切れる前に申請できるようにします。
  • 生活面の支援:特定技能1号では、受入れ機関が支援計画に沿って生活面などの支援を行います。登録支援機関に委託することもできます。令和9年4月1日からは、支援を行う体制の要件が見直されます。

住まいや日本語、困ったときの相談先が整っていると、職員が孤立しにくくなり、職場にも地域にもなじみやすくなります。

まとめ

外国人による犯罪の検挙は、ここ3年で増えています。ただ、長い目で見ると、外国人が増えた分だけ犯罪が増えているわけではありません。事業所にとっての大きなリスクは、働く資格を確かめずに雇ってしまうことです。在留カードの確認、届出、期限の管理、生活の支援という基本を押さえれば、多くのリスクは防げます。当事務所では、在留資格の確認や申請の手続き、受入れの流れについてご説明しています。「うちで雇えるのか」という段階から、お気軽にご相談ください。

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